不動産鑑定士制度とは、

不動産の有効利用を促進し、適正な地価を判断する専門家として１９６４年に、アメリカの制度等を参考にして、国により設けられました。 　その厳しい国の審査を経て認定されるのが不動産鑑定士です。 　私ども不動産鑑定士の豊富な実務経験と深い知識を生かしたその活躍は、多くの分野にわたっています。 　定期的な鑑定評価として、国、都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」の鑑定評価をはじめとし、公共用地の買収評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価など、 　さらには不動産に関する総合カウンセリング、土壌汚染、不動産の証券化、PFI事業、リバースモーゲイジ、成人後見人制度など、 　不動産のスペシャリストとして広く個人や企業・団体などの不動産に関するあらゆるニーズにお応えしています。

■田村個人の主張 　不動産鑑定士は、一般の方にはその内容がなかなか見えづらい資格・仕事であろうと思います。 　名前はよく聞いても、実際にどのような仕事をしているのか分りづらい。 　その原因の一つには、不動産鑑定士自身のＰＲ不足があるのでしょう。 　制度自体が出来た昭和４０年頃から、バブル崩壊まで、一貫して地価は右肩上がりの上昇を続け「土地神話」が言われ続けており、個人の財産形成の大きな手段の一つでした。 　実に三十年近くそのような状況でしたから、本来ならもっと守備範囲として広いはずの不動産鑑定士の仕事のうち、不動産価格を表示するという仕事だけで、不動産鑑定士にとっては手一杯の状況が続きました。 　しかし、日本経済は、低成長の時代へと構造が変化し、バブル崩壊以後、土地の価格は、下がり続け、また、鑑定評価のパイも縮小し続けています。 　このような時、不動産鑑定士は従来のような土地の価格の表示のみに留まっておれません。 　本来の領域であった不動産の有効利用などのコンサルティングの業務へもっとシフトしていかなければならないでしょう。 　そのように考えると、 　一般の方が 　○不動産を売るとき、 　○買うとき、 　○貸すとき、 　○借りるとき、 　○相続するとき、 　○有効利用するとき… の６つの局面で、不動産鑑定士が活躍する場があるのではないでしょうか？　 　一般の方々に、不動産鑑定士はどのような仕事をしているのか、そして、お役に立てる存在であると理解して頂くよう努めなければ…と考えます。