■対馬　韓国人による土地買収　… 　　　　　　　2008年10月----

□2008.10月　記事から。 　長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本の ホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について 麻生首相は、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を 買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、問題視しない姿勢を示した。 　この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として 何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」という態度だ。 　また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回も ない」とも述べた。 　河村建夫官房長官も、韓国の与野党国会議員が「 対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。 　対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。 　政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。 　ただ、河村氏は「きちんと運営できる姿になっている。懸念 していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考 える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。 □まとめ、感想など 　民法において、外国人による土地買収を制限していない以上、麻生首相の発言は正しいものと思える。 　 　仮に、外国人によって防衛庁の施設へなんらかの妨害等があれば、そこで安全保障上という視点から、外国人による土地買収を制限する法律を制定すべきと考える。 　このあたり、集団万引きが起こったというニュースがあぅた。 　対馬市も条例でなんらかの制限を行なうタイミングがきているのかもしれない。