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■奈良・東大寺前の地代 |
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□2008.12月の記事から。 奈良の観光地・東大寺（奈良市）の門前町にある土産・飲食店に対し土地を貸している奈良県は４日、地代の値上げを提示する。 県が他都市の名勝などの地代を調べたところ、東大寺前は１００平方メートルあたり年間約８万円なのに対し、大阪市の大阪城公園本丸部分では同３００万円と、大きな開きがあることが判明。 平城遷都１３００年祭（平成２２年）を前に地代を適正化したいとしている。 しかし「この不況の折に…」と難色をみせる店もありすんなり合意できるか微妙だ。 奈良公園は国の所有だが、昭和３１年に奈良県が無償で借り受けて管理を委任されている。 東大寺の門前部分には土産・飲食店が９軒あり、同３６年から１平方メートルあたり年間９６円で地代の徴収を始めた。 過去に地代を８回改定しており、平成１０年からは現在の同８０４円を徴収している。 県は、１３００年祭を前に県内の観光地の現状を再検討。 他都市の名勝などの地代を初めて調査した。 それによると、１平方メートルあたりの年間の地代は、京都市の円山公園が４６２０円、大阪府箕面市の箕面公園が１１００円。 大阪市の大阪城公園本丸部分と天王寺公園が３万円、中之島公園が１万５０００円。 東大寺の近くでは、興福寺が独自に２２１７円の地代を設定していることがわかった。 こうしたデータから県は「東大寺前の地代は安すぎる」と判断。 ４日、奈良公園管理事務所で、９軒の関係者に値上げ額を提示する。 値上げ幅については、明らかにしていない。 ８日には奈良公園の若草山山麓で土地を貸している土産・飲食店に対しても値上げ案を提示する予定。 県公園緑地課は「議論を値上げ案に絞らず、東大寺の門前町全体の魅力づくりという大きなテーマで意見交換ができれば」と、店側の理解を得たい考え。 早ければ来年４月の値上げ実施を目指している。 一方、土産・飲食店側の反応は複雑。 「森奈良漬店」の社長（５６）は「正直な気持ち、できれば値上げはしないほうがいい」としたうえで、 値上げするにしても、値上げ幅や理由が問題。説明を聞いても、そう簡単には納得できない」と話している。
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