土地取引価格の公開について… 2004年頃の記事



                         
 2004.9.22 日経新聞から

■日経に土地取引価格の公開を急げ…という記事がのっていた。



 以下、記事を抜粋。

 
地価か下げ止まったとみられる地域が広がってきた。

 都道府県地価調査によると、東京都区部とその周辺では、ほほ下げ止まり、都心部では上昇に転じている。

 再開発か進む名古屋市中心部で大幅上昇地点が現れたほか、札幌、大阪、福岡などの大都市中心部でも上昇や横ばい地点が散在している。

 
景気の回復、居住の都心回帰、商業地の大規模再開発、不動産投資信託を通じた上地投資の増大などが相まって大都市中心部の地価の反転を引き起こしている。

 少なくとも大都市に関する限り、資産デフレと景気後退の悪循環からは脱しつつあると見ていい。


 これに対し、地方圏では商業地の下落幅は縮小したが、住宅地は七年連続で下落幅拡大である。
 大都市とは逆に、周辺部より中心部の下落幅が大きいという地方都市の空洞化現象も変わっていない。

 総務省は中心市街地活性化法に基づく各省相乗りの活性化策の効果が薄いとして、民間との連携体制整備などを勧告したが、補助金のばらまき的な政策には限界がある。

 市町村の都市計画の自由度拡大など分権的な都市再生策を検討すべきだろう。
 大まかに見れは、地価は大都市圏と地方圏への2極化だが、大都市でも、表通りか裏通りかなど条件によって地価の動きは皆違う。

 地価の「個別化」が進む現状では、国や都道府県か公表する公示地価や基準地価だけでは実態はつかみにくい。
 
地価が比較的落ち着き、利用価値を反映しつつある今こそ、懸案の取引価格情報の公開を進める好機である。

 個人情報の保護との兼ね合いもあるが、公共性の強い土地の取引については情報を公開してもいいという意見が強まっている。

 国士交通省が実施した意識調査によると、取引価格情報の提供制度の導入について、賛成が6割近くに達し、反対の1割強をはるかに上回っている。

 すでに多くの先進諸国では、登記簿に記載するなど取引価格の情報を公開している。
 日本では、まだまだ個人名や物件の特定を嫌う声が多いか、合意を得ながら徐々に公開範囲を拡大していけばいい。

 
土地取引を活発にし、有効利用を促すためにも取引価格の透明化は欠かせない。





▲筆者の感想

 自分が取引しようとするとき、他人の取引価格があると便利だろう…と思う。
 しかし、その自分の価格を公開してもイイとは思わない…というぐらいが正直なところではないか。

 基本的に、取引価格の公開に反対しているものではない。
 プライバシーというものは、公開するしない…ということをこちら側で選択できるということではないのか。