地価下落地点が急増  平成20年7月時点-リーマンショック直後


□まず、記事から抜粋。


■地価下落地点が急増 景気減速で市況悪化

 国土交通省が20日公表した主要都市の住宅地、商業地計100地点の地価動向報告によると、7月1日時点の地価が3カ月前に比べて下落したのは38地点に上り、前回調査(4月)の9地点から急増した。
 逆に上昇した地点は前回より28少ない13地点にとどまり、49地点が横ばいだった。

 これまで米サブプライム住宅ローン問題などによる不動産投資の減退を背景に 大都市圏を中心に地価の上昇率が鈍化していたが、景気減速も加わり市況がさらに悪化、下落傾向に転じ始めたことを裏付けている。

 調査は四半期ごとに100地点の地価変動率を調べ、「6%以上」から「マイナス3%以上」までの6段階に分類。

 「6%以上」は前回に引き続きゼロ。前回は5地点だった「6%未満3%以上」も姿を消し、 横ばいの「0%」は前回とほぼ同じ49。下落率が「0%超マイナス3%未満」は7から28に、「マイナス3%以上」は2から10にそれぞれ増えた。






□また、次のような記事があった。

★相続税:課税を強化 地価下落受け、政府・与党検討

 政府・与党は19日、09年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に 入った。
 基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率(現行 50%)の引き上げなどの検討を進める。

 バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減 を図ってきた。

 88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。
 しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。

 7月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)では「相続によって、資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。

 政府税調は、昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時 に、その一部を社会に還元し、(社会保障の)給付と負担の調整が必要」と指摘。

 「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。

 一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調(津島雄二会長)も「時代に 合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」(幹部)としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。

 90年代はじめに基準年の83年度の3倍以上に高騰した地価(三大都市圏、商業地)は、00年以降、83年度を下回る水準に下落。
 納税負担の緩和措置だけが温存された結果、 遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。








上の記事は、2008年のリーマンショック後の地価下落の記事である。
 以後、2013年頃まで地価が下落し続けた。