大阪新築マンション…販売不振


                          


□2008.6月の記事から。

 大阪で新築マンションが深刻な販売不振に見舞われている。

 昨秋以降、モデルルームの 来場者が減り、好調だった高級物件の売り上げにも陰りが見え始めている。

 住宅業者はより 購入層を絞った特徴ある物件を企画し、顧客への説明に一層時間をかけるなど、厳しい局面の乗り切りに躍起だ。

 ■急激

 不振の背景には、供給過剰や、原油高に端を発した建材費高騰による価格上昇に加え、年金問題など先行き不安から来る顧客の購入意欲の冷え込みといった事情がある。

  「ここ1年で市況が急激に悪化した」。

 5月末、大阪地裁に自己破産を申請した近藤産業 (大阪市)の社員は声を絞り出した。
 関西のマンション分譲の老舗だが、最後は多くの在庫を 抱えて行き詰まった。

 不動産経済研究所によると、特に売れ行き不振なのは、初めて分譲マンションを買う30〜40代 向けの郊外の物件。

 大阪府東北部や南部の私鉄、JR沿線などで売れ残りが目立つという。

 石丸敏之大阪事務所長は「バブル後の地価下落で、特に大阪市内でマンション供給が過剰に なった」と話す。

 昨年までの5年間に近畿2府4県で発売された約15万戸のうち約9万戸は大阪府内で、その半分の約4万5000戸が大阪市だ。「近畿全体の3分の1近くが大阪市だったことになる。

 供給数はここ数年で徐々に減っているが、契約率の落ち込みが昨年から目立ってきた」という。

 ■「安心」

 大阪市中心部の「億ション」も勢いを失いつつある。

 大手が昨夏、天王寺区の一等地で 売り出した超高層マンションは今も埋まらず、高価格の上層階で売れ残りが目立つ。

 近くの同規模物件が2年前、発売開始直後にほぼ完売したのとはムードが違う。

 近鉄不動産の飯田忠篤マンション事業本部本店事業部部長は「全国で相次いだ耐震偽装や 施工ミスなどが購入意欲を冷やしている面もある」と説明する。

 「中心部の駅と商業施設に近く、 生活に便利な物件はまだ人気を保っているが、少しでも当てはまらないと売れなくなった」

 そうした中、不動産各社は顧客ニーズの掘り起こしに取り組む。

 関電不動産はシニア層に 的を絞り、「安心」を前面に出したタワーマンションを神戸市中心部で売り出した。

 建物内にクリニックを誘致し、車いすの生活にも対応する段差の少ないバリアフリー設計だ。

 近鉄不動産も客の希望で間取りや設備を変更できるようにし、満足度向上と価格抑制を狙う。
両社とも物件説明に一層時間をかけるようになったという。

 関電不動産開発計画グループの神崎勝行部長は「物件を選ぶ顧客の目は一層厳しくなったが、 良い環境や暮らしのサポートなど、しっかりした物件なら勝負はできる」と話している。






□まとめ、感想など

 
ミニバブルの崩壊という言葉はおそらくあてはまらない。

 記事にあるように、現象は、現象として確かにある。
 しかし、その現象をもたらせたものはなにか…と考えるべきだと思う。

 アメリカなどの混乱をみると、逆に日本の安全性、安定性が見直される時期がそのうちに来ると思える。
 今は、アタフタしないて、この一時的な混乱?をどうやりすごすか…その対応を考える時期ではあるまいか。


■2014.11
 上の記事は、リーマンショック直後のマンション販売に関する記事。
 古いのだが、リーマンショックというものがどのようなものであったか--が分かる。