減損会計


                          


■減損会計の対策が進む…という記事から。


 以下、記事から抜粋。


 
上場企業が土地や設備など固定資産の損失処理を加速している。

 2005年3月期に計上する損失額は、明らかになった分だけで5000億円を超えた。

 鉄鋼や化学など企業か財務の健全化を進めるため、前倒しで計上する動きが目立つ。

 九月中間決算の発表を控え、今後も処理する企業が増えるのは確実で、年間の損失処理額は約一兆円だった前期を上回る可能性がある。

 今期中の損失計上を29日までに公表した企業は40社弱あり、合計損失額は五千三百億円強。

 上場企業は2006年3月期から「固定資産の減損会計」が適用され、収益性がく低下し投資を回収できない固定資産の損失処理が義務付けられる。

 業績回復が顕著な企業ほど、不良資産処理に動いている。

 JFEホールディングスは遊休資産や賃貸ビル、コルフ場関連で800億円の損失を計上する。

 「鋼材の国際価格上昇などで収益環境が大幅に改善しており、処理の前倒しで財務の健全化を進める」。

 神戸製鋼所も同じく九十億円の減損損失を出す。

 化学大手では三井化学と三菱化学か今期に賃貸ヒルや社宅跡地などの減損処理を実施する。

 両社とも「できる限り速やかに資産内容を健全化する」ことが狙いだ。

 経営再建に向け大きな損失を出す例もある。

 産業再生機構による支援が決まった大京は、保有土地や賃貸マンションの減損処理で千五百億−千八百億円の損失を出すことを明らかにした。

 前期は新日本石油や新日本製鉄などか土地などの損失処理を実施、三月期決算企業の損失額は判明しているだけで合計一兆二百億円に達した。

 収益力のある企業ほど前倒しで処理しても損失を吸収できる。

 処理で資産健全化を内外にアピールするとともに、多額の含み損という不安要素をなくして業績回復に弾みを付ける狙いがある。




■まとめ

 バブル期のいよいよ最後の後始末ということ。