外国資本による日本の不動産購入規制 …2010年
                          



■始めに
 2010年、中国人・韓国人による日本の不動産購入に対して、安全保障の面からこれを規制しようか…という動きが出てきた。

 どういう方向へいくのはまだ予断を許さないが、なんらかの形で規制する方向へいくのは確実と思える。



■新聞記事から抜粋。

 2010/10/03(日)

 前原誠司外相は、中国人や韓国人による不動産購入が日本各地で相次いでいることに対し「何らかの検討が必要だ」と述べ、外国資本による不動産取得に 関する法規制など対応策の検討が不可欠との認識を示した。

 一方で「海外からの投資が日本は非常に少ない。

 海外から投資がないと経済活動はうまくできない面はあるので、いろんな角度からの検討が必要だ」とも指摘した。

 外国資本による不動産取得には安全保障の観点から懸念する声が上がっている。

 前原氏は日米両政府による「同盟深化」の協議に関して、日米防衛協力新指針(ガイドライン)や周辺事態法の在り方も意見交換する意向を明らかにした。




 

■また、中国から水源地を狙われているのではないか…という動きに対して

2010/10/14(木)

 中国などの外国資本が国内の水源林を買収する動きが表面化していることを受け、安倍晋三元首相ら 自民党有志議員で作る「日本の水源林を守る議員勉強会」は、地下水の利用制限を可能にする 緊急措置法と、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の2法案を国会に議員立法で提出 する方針を決めた。

 外国人の土地取得自体を制限する「外国人土地法」の改正は慎重に検討を続ける。


            

■まとめ、方向性

 まだ、具体的には法律も出てきてはいない。

 しかし、規制する方向へ進んでいくものと考えられる。