■液状化現象
 …東日本大震災の発生時に、千葉県浦安等で見られた。  



 2011.3.11に東日本大震災という地震とツナミが発生した。
  
福島・宮城・岩手と大きな被害を被った。

  同時に千葉県の一部で、液状化現象が発生した。液状化現象とはどのようなものか、新聞の記事と画像でその実態をみてみよう。


■記事から。

 市内全域で液状化現象による被害に見舞われた浦安市では、市民が自宅敷地から土砂をかき出す作業に追われた。

 地震発生後、連日続く作業に市民の疲労の色も濃い。

 埋め立て地の中町、新町地区を中心に、液状化現象で地中から噴き出した土砂が住宅地の庭や駐車場、車道を埋めた。

 同市のnさん(63)は「敷地の至る所から土砂があふれ出し、庭が埋まってしまった」。
 玄関も開かない状態になった という。

 夫と二人で庭や駐車場の土砂をバケツに入れ、自宅前に積み上げている。

 「毎日毎日、もうヘトヘト。砂ぼこりがひどいから 早く持っていってほしい」と悲鳴を上げる。

 撤去した土砂は、市が委託した土木建築業者が、同市日の出にある市墓地公園の未造成地に運び込んでいる。

 今回、市災害ボランティアセンターを開設、市内全域で活動を開始した。

 高校生、大学生を中心に五百人以上が市内全域で土砂の撤去作業や給水所の運営、高齢者への水の配給などを手伝った。

 sさん(18)もボランティアに登録。
 被害に遭った家で土砂のかき出しに当たっていた。

 「旧江戸川一本渡っただけで、こんなにひどい状況とは。市民の役に立ちたい」と話していた。

 土砂を取り除いてもらった同市今川の主婦(68)は「七十五歳の夫と二人、もうほうっておこうかと言っていた。

 すぐに来てくれて本当にありがたい」と感謝。



■少し画像を添付したい。








□神奈川県の川崎市、横浜市でも液状化現象が発生した。

  その記事をご紹介したい。

 11日で発生から1カ月となった東日本大震災の爪痕は、最大で震度5強を観測した神奈川県内にも残っている。

 揺れや液状化現象で被害が出たところでは、住まいの再建という重い課題がのしかかる。

 東日本大震災の大きな揺れによる液状化現象は、横浜や川崎市の臨海部を中心に多発した。

 横浜では海から離れた一部地域でも被害が出ており、1カ月経過した今も、住民たちの不安は消えていない。

 横浜市金沢区柴町にある市住宅供給公社が分譲したマンションは発生直後、敷地内に水があふれた。

 建物自体に被害はなかったというが、地面は最大で1mほど沈下、約2mほど隆起したところもあった。

 「退職金を使って『終の棲み家』にと買ったが、これでは安心して暮らせない」。
 住民の男性(70)は無念さをにじませる。

 同区では液状化がもたらした道路の陥没など、約30カ所で被害が確認された。

 また川崎市では、東扇島で4000平方メートルにわたって液状化が見られた。

 液状化被害は臨海部だけではない。
 横浜市港北区小机町の住宅街。

 傾いて玄関が開かなくなった家屋や、隣家に寄り掛かってしまった アパート、陥没した道路などが点在する。

 市によると、住宅の半壊や一部損壊の訴えは20軒以上あり、市は被害程度の確認作業を始めた。

 同町に住む女性(53)宅は地震直後、庭の中央が盛り上がり、砂や水が噴き出した。
 車庫は20cmほど沈下した。

 「知人の業者によると、修繕に1000万円かかる。退職してやっとローンが終わった人も多いのに」と嘆く。

 玄関を開けると家が崩れる恐れがあるため庭先のガラス戸からの出入りを余儀なくされている住宅や、床に置いた鉄亜鈴が転がって しまう家もある。

 市や県によると、小机町で液状化が起きた場所は、50年以上前に県が分譲した住宅93戸に集中。

 
ため池を埋め立てて、建て売りされたものという。

 横浜市では、港北区小机町を中心に、市民らから要望のあった共同住宅を含む131棟に対し、立ち入りが危険かどうかを判定する 応急危険度判定を実施した。

 その結果、市内で危険が6棟、要注意が49棟あったという。




□まとめ、感想など

 下調べすれば、ある程度は液状化のしやすさというものは判明するであろうが、50年以前のため池…とかなるとどうだろうか。




□浦安市が、液状化対策として補助するというニュースがあった。ご紹介したい。

★:2011/05/30(月)

 東日本大震災で市内の約85%が液状化による被害を受けた千葉県浦安市は、 国や県の支援とは別に、被災家屋の修復に最大で100万円を独自に補助する 方針を固めた。

 支援の対象外だったマンションへの補助も検討しており、事業費は30億円を超える見通しだ。

 現地での建て替えや地盤修復には、国の救済基準に関わらず一律100万円を支給する。

 地盤の修復を伴わない建物の補修については「半壊」の場合に25万円を 補助する。


 市内で「大規模半壊」とされた約1400世帯の9割、「半壊」とされた約1900世帯の6割が実際に修復工事をすると市はみている。


□感想など
 
市としても見るに見かねてというところか。 
 まぁ、やむをえないという判断だろう。 





□2012年3月 上の問題で訴訟となった。

 以下、新聞から抜粋。

 
★東日本大震災 浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢「全く予想できなかった」

 東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは地盤改良工事を怠ったためとして、 千葉県浦安市の集合住宅の住民32人が分譲販売した三井不動産と関連会社に、復旧費用など計約7億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁 であった。

 三井不動産側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 同社側は答弁書で「巨大地震や、それによる深刻な液状化被害が発生する可能性は全く  予想できなかった」と主張。

 「地盤改良工事を実施する義務は負っていなかった」としている。

 訴えによると、三井不動産が昭和56年に分譲販売を始めた「パークシティ・タウンハウスIII」は  震災による敷地の液状化に伴い、建物が傾き、共用部分などの地面が陥没、給水管・ガス管が  破損するなどの被害が生じたという。

 原告側は、同社が分譲時、液状化の危険性が高いことを  認識していたことは明らかで、「適切な地盤改良工事を施さずに分譲地を販売したのは不法行為にあたる」と主張している。




□感想など

 
液状化の予測ができたかどうか--という問題か。
 難しいところだなぁ。

 埋立地ならば、可能性がないとは言えまい。しかし、どの埋立地でも液状化するか--となると判然としない。

 技術者が鑑定しても微妙なところだろう。

 予測が可能か否か--という部分がこの裁判の争点となるだろうが--。→恐らく、最後は「和解」かな。